2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○杉山参考人 御説明申し上げます。 今後の株式の売却につきましては、政府におかれまして、商工中金法にのっとって、商工中金の財政の状況、あるいは中小企業の資金余力、あるいは社会経済情勢の変化、こういったさまざまなことを総合的に御判断された上で考えられるものというふうに承知をいたしております。 我々といたしましては、そういった政府の御対応を見守りながら、先ほど来申し上げているような経営基盤の強化あるいは
○杉山参考人 御説明申し上げます。 今後の株式の売却につきましては、政府におかれまして、商工中金法にのっとって、商工中金の財政の状況、あるいは中小企業の資金余力、あるいは社会経済情勢の変化、こういったさまざまなことを総合的に御判断された上で考えられるものというふうに承知をいたしております。 我々といたしましては、そういった政府の御対応を見守りながら、先ほど来申し上げているような経営基盤の強化あるいは
○杉山参考人 御説明申し上げます。 商工中金は、いわゆる危機対応業務、さらに、中小企業の発展、成長を支援する取り組みに注力をしてまいりました。こうした取り組みによりまして、中小企業の持続的発展、成長が図られる。それを通じまして、商工中金自身の企業価値向上も図られてきたと思っております。 また、いわゆる経営基盤の強化につきましても、資金調達能力の向上、あるいはシステム開発の努力、人材育成、コンプライアンス
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたように、我が国の場合、ファンドの投資というものは欧米に比べて相当見劣りをするわけでございます。いろいろその要因があると存じますが、一つは、やはりファンド法制というものが未整備であるということではないかと思います。今回御提案を申し上げております法改正ということによりまして、ファンド法制の整備というものについての対応が図れるということになるんではないかというふうに
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 この法律は、平成十年に制定をされておりまして、現在に至るまで約六年間でございますが、同法に基づいて約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立をされております。この三百六十ほどの中小ベンチャーファンドは既に約三千五百億円ほどの資金を集めておりまして、そのうち千五百億円の投資を行っているという状況にございます。出資先の企業数でございますが、大体一ファンド
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、地域の中小企業の再生を図るというのは非常に大きな政策課題になっているというふうに存じております。これに対応するために、いろいろ各地域、銀行でありますとか、あるいは地方自治体でありますとか、あるいは地元の経済界というものが声を掛けまして地域の中小企業等の再生を行うためのファンドを設立するというような動きが見られております
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 商取引の公正性を確保するというのは、今先生おっしゃいますように、これは従業員が外国人であるかあるいは日本人であるか、それを問わずにそういった面での要請はあると思います。 問題は、それを日本の刑事法制という法律的な枠組みの中でどこまでそれが対応するのが刑事的な法制として適当なのかという問題だと思います。したがいまして、例えば経営上の責任とかあるいは道義上の問題
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正、どういう考え方でやったのかということだと思いますが、私ども、幾つかの点について、いろいろ判断をしながら御提案いたしました。 一つは、先ほど来先生がお触れになっている商取引のグローバライゼーション、これの進展というのが一つございます。 それからもう一つは、このＯＥＣＤの条約におきましては、各国の刑事法制がそれぞれ異なっているわけですから、具体的
○杉山政府参考人 ファンドの規模あるいは一口当たりの投資金額等でございますが、これは、企業再生ファンドの場合といわゆるベンチャーファンドの場合と、若干実態が異なっております。 まず、ベンチャーファンドで申し上げますと、大体一ファンド当たりの規模は平均で十五億円程度だと思っております。数億円から数十億円になりますが、平均すると十五億円ぐらいでございまして、一口当たりの投資金額も大体数千万円というのが
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ございましたように、現在、有限責任組合が大体三百六十程度ございます。そのほかに、おっしゃいましたように、匿名組合だとか民法組合だとかあるいは海外の法律に基づくもの、合わせて大体千ぐらいございます。 こういった状況の中で、恐らく、この中小ベンチャーファンド法の改正によりまして、匿名組合とか民法組合といったもの以外の、有限責任組合の方に組合の組成というものはだんだん
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御質問でございますが、今までは、やはり未公開のベンチャー企業への出資を支援するというようなベンチャーファンドというものが、さっき先生は千とおっしゃいましたけれども、大体九割ぐらいだと思います。 現下のいろいろな経済あるいは金融情勢を見てみますと、企業の再生でありますとか、あるいは先生御指摘になった地域の中小企業の再生を行う、そういった意味でのファンクション
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、今対象としておりますファンドの場合につきましては、投資事業を共同で営むという意味で組合をつくって、そこで運営をするということになります。したがいまして、そのファンドの運用者、それから投資をする人がいわば組合員としてどういった格好で投資をするか、あるいはどういうところに投資をするか、こういったことについていろいろ組合の中で話し合いをしながら決めていくという
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、出資者というのは、出資をいたしまして、それに対する配当で利益を得る、他方、債権者というのは、保有する債権に付随する利息などによって利益を得るということでございますから、特に経営が怪しくなるといった場合には、配当の方でとるのか、あるいは利息の方でとるのかという点をめぐりまして、おっしゃるように出資者と債権者の間でもって利害が対立をするというような
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国のファンドの実績というのは、アメリカとかイギリスに比べていいますと大変少ないというのは、御指摘のとおりでございます。 御質問の最初の、では、今回の法改正によってどの程度こういったものが改善されるかというお尋ねでございますが、それは、今の状況は、ある意味では、日本の千四百兆円と言われている個人の資金というものがあるわけでございますので
○杉山政府参考人 商工会議所とか商工会というのは、地区内の商工業の総合的な改善発展を図るということでできている組織でございます。したがいまして、そういった性格を逸脱いたしまして、例えば特定の政党に利用されるとか、あるいはこういう目的に反するようなことを行うということ、そういうことがあってはいけないわけでございまして、法律上きっちりと、そういうことはしてはいけないということが明記をされております。
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御質問のございましたリスクへの対応の多様化でございますが、御高承のとおり、現在の銀行の融資というのは、不動産担保とかあるいは保証人というものに過度に依存をしているわけでございまして、こういった状況の中で、中小企業を中心に企業側では、新しい形態の融資を導入してもらいたいという期待が大きいわけでございますし、また金融機関の側でも、多様な資産を活用した新たな
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今の鈴木先生の御指摘、せんじ詰めますと、融資に伴うリスクをだれがどうやってカバーするかという基本的な問題に帰着すると思います。そのリスクのカバーを資産担保に求めるのかあるいは人的担保に求めるのか、あるいはそういったものではなくて例えば金利といったようなものに求めるのか、あるいははたまたそれ以外の例えば税金みたいなものに求めるのか、そういう基本的な、
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 政府系金融機関のいろいろな知見あるいは蓄積というものを、特に地域の金融機関のいろいろなお仕事に役立てたらどうかというような御指摘かと存じます。 私も、政府系中小金融機関のトップの方々といろいろお話をする機会がございますが、その際に、まず第一に政府系中小金融機関としてその実力をアップすること、具体的には相手先、融資先の審査能力といいますか、ただ単に
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、保証の、どの部分まで保証するかというような問題でございますが、基本的な方向といたしましては、先生御指摘ございましたように、そのリスクを金融機関も含めて関係者が広く負担をするというような方向で考えていくのが適当だと思っております。この意味で、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、我が国でも部分保証の導入というものについていろいろ
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 この小規模共済は、小規模中小企業等の方々から大変重要な大切なお金をお預かりしているわけですから、それを安全で確実、かつまた効率的に運用するということは、事業団に課された大きな課題だと思います。そういった意味で、今申し上げました安全確実、効率と両面にわたって最大限の努力をして、お預かりした大事なお金をきっちり運用していくということは本当に大事だと思います。
○杉山政府参考人 平成十年度にどうしてこういう前提を置いたかということでございますが、審議会でいろいろ御議論いただいたわけですが、そのときには、そういった金利が下がっている状況にかんがみて、一番直前で一定のタームの中で一番悪いといいますか、低い利率というものが今後ともずっと続くということを前提にして想定をしたわけです。ところが、実際はそれよりもがんがん下がってしまったということで今申し上げたようなことになっているわけですが
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年の法改正時におきます際に前提を置いておりましたものとその後の実際の利回りの差でございますが、まず金融債で見ますと、想定金利は一・六％ということにしておりました。実際に平成十二年度、十三年度の利率は一・二六あるいは一・〇九というような数字になっております。 それから、国債とか政府保証債といった金融債以外の債券ですが、これは大体一・五から一・六というのを
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度を長期的に安定なものにしていくということのためには、加入者の確保というものが大変重要でございます。御指摘ございましたように、在籍件数が減っております。こういったことから、加入促進策というものを強化するというのは非常に重要な課題だと思っております。 従来も、私ども、主として二つの大きな活動をしております。一つは、先ほど西川副大臣の
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、販路を海外にまで広げる、あるいは部品の調達源を海外にも求めるということは非常に重要なことだと思っております。 下請企業振興協会の中にこういった国際情報センターを設けておりまして、そこで、日本の国内の中小企業の方の便に立ちますようないろいろなマニュアルだとかパンフレットをつくりまして、関係のところにお配りをする、そしてそういった方々の便に資すというようなことは
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、下請振興対策の中で、仲介あるいはあっせんというのは非常に大きな柱の施策だと思っています。 それで、今お触れになりました下請企業振興協会にデータベースをつくっておりますが、これをさらに、今回、サービス業というものを支援対象に加えるということで、当然、そういったサービス業等のデータも加える、そういうことによってデータベースを拡充して、よりやりやすくするということは
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、この振興事業計画を申請するに当たりましては、申請書それからいろいろな添付書類というものをお出しをいただくということになっているわけでございます。確かに、過去のいろんな申請あるいは添付書を見てみますと、私も物差しで測りましたけれども、大体一・五センチぐらいの厚さの資料を出すというようなことになっておりまして、これはやはり実際
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 確かに御指摘のとおり、実績の低さというのはお恥ずかしい限りでございます。原因として、一つは振興事業計画を作る業種が今五業種に限定をされておりまして、そういったことが一つの、使われにくい一つの要因ではなかったかと思います。また、もう一つは、下請中小企業の方々がこの計画を利用するに際しまして、事業協同組合を組織をした場合にのみ計画を作成することができるというふうになっておるわけでございますが
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、下請中小企業の方々が国内取引だけではなくて海外取引というものも積極的に進める、それを御支援するということの重要性というのは御指摘のとおりだと思います。 今お触れなさいました国際下請取引情報センターでございますが、全国下請企業振興協会の中に設置をされております。海外企業との取引を希望いたします国内の中小企業に向けて
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 ただいま御質問ございました借換え保証制度におきます条件変更中の中小企業者の方の取扱いでございますが、今、先生御質問にございましたように、条件変更のみを理由として借換え保証の対象から外すということはしない、除外しないという運用を行っておりまして、御指摘ございましたように、三月十四日に私どもが公表いたしましたいわゆるＱアンドＡでもその旨を明記をいたしまして
○政府参考人（杉山秀二君） アメリカにおきます保証人の徴求の現状でございます。私ども、昨年からいろいろ海外の事務所などを使いながら調べております。 まず、民間の金融機関でございますが、経営者本人のいわゆる本人個人保証でございますが、これは中小企業向け融資に際しましては取られているというのが一般的であるというふうに承知をいたしております。 ちなみに、アメリカで、米国の中小企業庁が信用保証制度というものもやっておりますが
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、この保証制度を活用するに当たりまして利用者の方から保証料をいただいておるわけでございますが、元々、この保証料をいただく場合に当たりましては、その保証料が大きいという場合につきましては、やはり中小企業者の利便を考えまして分割支払という制度を選択することができるというのは元々ございました。 ただ、今回、この借換え保証制度
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘がございましたように、下請の中小企業者の中にも、自らの力でいろいろ技術開発などに取り組みまして、いわゆる脱下請ということを一生懸命取り組んでおられる、そういう企業の方も大変多うございます。現に、下請企業の比率を見てみましても、昭和五十六年に六五・五％という高い数字でございましたが、平成十年には四七・九％というふうに下がっております
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 この共済制度に関連をいたします貸付制度、先生御質問ございましたように、従来、一般貸付制度というものがございまして、緊急な資金需要が必要になった場合に簡単それから迅速に融資をできるという制度を作ってございます。貸付件数、金額ともに近年増えておりまして、平成十三年度におきます貸付件数が十三万件、それから金額が約三千二百億円となっておるわけでございます。
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 予定利率あるいは共済制度の収支の見通しの御質問でございました。 御指摘のとおり、去年の九月から中小企業政策審議会の部会の中で御議論をいただいています。その際に、まずいろんな計算をいたします前提となります資産運用の利回りをどうするかというのが一つの論点でございました。この点につきましては、現在非常にその資産運用の環境が悪いという、こういう状況の下でございますので
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、いろいろな調査によりまして、いわゆる貸し渋り、貸しはがしの実態というものを調べておるわけでございます。 例えば、定期的に私どもの中小企業景況調査というものも実施いたしておりますし、あるいは適時アンケート調査というものを、一万数千件に及ぶ調査をするというようなこともいたしております。それから、政府系金融機関におけるいろいろな調査のデータというものも私
○杉山政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘ございましたように、平成十四年の中小企業白書、それから十三年の中小企業白書でもそうでございますが、不良債権というものが中小企業金融にどういった影響を与えるのかという点について分析を試みております。 これによりますと、それぞれ、そのいろいろなデータに基づきますと、不良債権比率の高い金融機関、これは相対的に中小企業向けの貸し出しの伸び率が低
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 借りかえ保証制度につきましては、私ども、大臣の指示もあって、相当な努力をして浸透に努めております。非常に短期間ですけれども、既に十一万件の件数を超えておりまして、そういった意味で、浸透といいますか、実際にお役に立つようにさらに努力をしなければいけないというふうに思っております。 その際に、これは金融機関とかそういうところの御協力がなければ中小企業の方々の実際
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 順番があれでございますが、まず予算の点で申し上げますと、補正予算、十四年度の補正予算、それから十五年度の本予算で、総計で約二十億円の予算を私ども確保したいということでお願いをいたしております。その中身は、主として常駐の専門家に対する謝金というようなものを中心にいたしておりまして、それ以外に、それらに協力をする専門家の方々の日当といいますか、謝金というようなものを
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 御質問の資金繰り円滑化借換え保証制度の実績でございますが、この制度、二月の十日から始まっておりまして、約六週間、三月二十日まででございますが、件数で三万八千四百四十八件、金額で六千二百七十五億円というのが全体の実績でございます。 うち、特別保証からの借換えでございますが、全体の二割強、大体四分の一でございますが、件数で九千三百七十五件、金額で一千二百三十九億円
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 私ども、毎月でございますが、三千六百社の下請中小企業を対象にいたしまして受注量とか受注の単価とかこういったものについての動向調査をいたしております。先生、十年来とこうおっしゃっておられますが、それぞれの受注単価、上昇、下降はございますが、特に最近目立ちますのは、やはり両方ともずっと長い間対前年同月比で減少が続いております。直近で申し上げますと、減少
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今御質問ございましたように、各地方公共団体がそれぞれの地域の特性だとかあるいは実態に即して借換え保証制度というものを設けております。私ども、完全に網羅的な調査あるいは把握を行ってはおりませんが、今、先生御指摘ございました京都府、京都市を始め北海道、青森、福島県と、等々の県でこういった独自の制度が実行されておりまして、少なくとも十六の自治体がこういった
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 御質問の借換え保証制度、実績でございますが、三月十四日まででございますが、件数で二万七千六百五十五件、額で四千四百七十億円という実績になっております。
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今、委員から御指摘ございましたように、昨年、自営の中小企業に携わる女性につきまして、労働、健康、さらには経営の面から、その実態あるいはどういう課題があるかということを把握する観点から調査を行ったわけでございます。 その調査の結果、こういう女性に関しまして、労働時間の短縮とか休日の機会の増加というのは全般的に改善されているようでございますが、近年の
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 生産性の向上というのは、私ども、いろいろな中小企業のさまざまな工夫によりまして付加価値を高めていくということじゃないかと考えております。したがいまして、どうやってその付加価値を高めるか、それはさまざまな取り組みがあると思っております。 先ほど私申しましたとおり、新商品の開発でありますとか、あるいは技術の変更でありますとか、あるいは販路の拡大でありますとか、
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 これは、中小企業の場合にはいろいろな業態、業種ございますので、いろいろな幅広い再生のための中小企業の取り組みを御支援したいというふうに考えております。そのために、この三つ、あるいは経営資源再活用のほかに、その他の事業というものをつけ加えてございます。 具体的に何かと申し上げれば、例えば例を申し上げますと、新しい商品を開発するとか、あるいは販売手法を見直したり
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございました二十九条の中小企業再生支援指針ですが、これは、中小企業の再生を支援する業務を行う主体でございます、例えば地方公共団体、国あるいは中小企業再生支援協議会、こういったものが支援に当たって共通の考え方あるいは理念を持つという意味から、その相互の連携を図りながらやっていくための基本的な考え方を示すというものでございます。 具体的に言えば、例
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございましたように、いわゆる風評被害というようなことが起こりますと、業務上大変な支障をもたらすということが十分考えられるわけでございます。このために、この協議会におきまして、企業秘密の保持につきまして義務規定というものを設けたところでございますが、御指摘のとおり罰則規定は設けてございません。 罰則規定を設けるかどうか、随分議論をいたしました。一
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの中小企業再生支援協議会でございますが、御指摘のとおり、各都道府県におきまして少なくとも一つずつ商工会議所等に設置をいたしまして、地域の金融機関あるいは専門家、こういった幅広い関係者の参加を得て、再生に取り組む中小企業を御支援申し上げるというふうに考えておるわけでございます。 これも御指摘がございましたように、この成果が上がるかどうかというのは、再生
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会、これに直接かかわります予算でございますが、平成十四年度の補正におきまして、本年度内に立ち上げることが可能な約半数の都道府県、一・八億円を計上させていただきました。それから、十五年度予算につきましては、これは全都道府県を対象にいたしまして、十八・五億円を計上させていただいております。 それから、中小企業総合事業団からのファンドの件でございますが
○政府参考人（杉山秀二君） 下請中小企業振興法に基づきます振興事業計画でございますが、法律を制定した当初、特段の目標というものは設定していなかったというふうに存じておりますが、現在までの承認件数、十二件ということでございます。
○政府参考人（杉山秀二君） 売掛債権担保融資保証制度でございますが、この制度を平成十三年の十二月に創設をいたしました。その当時、今後の目標額として約二兆円というものを目指して普及、活用を図っていきたいというふうに考えていたところでございます。 現在までの実績でございますが、保証の申込件数で約六千百件、承諾件数で約五千三百件、融資実行額で約二千五百億円という状況でございます。